1. 本方針の対象

役員・従業員（雇用形態を問いません）、派遣スタッフ、業務委託先・フリーランス等の外部パートナー（以下「従業員等」）のほか、お客様、お取引先、採用応募者・インターンシップ参加者など、当社の事業に関わる方とのやり取りを対象とします。

対面に限らず、在宅勤務中や電話・メール・チャット・オンライン会議・SNS等を通じたやり取り、業務に関連する会食等も含みます。

2. 容認しないハラスメント

主に次のような行為を対象とします。名称や悪意の有無だけで判断せず、事実関係や経緯を踏まえて対応します。

パワーハラスメント

地位や関係性の優位を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、威圧・人格否定・仲間外し等により働く環境を損なう行為。

セクシュアルハラスメント

望まない性的な言動や接触、交際・性的関係の要求等により、働く環境や求職活動を妨げたり、拒否したことを理由に不利益を与えたりする行為。

妊娠・出産、育児・介護等に関するハラスメント

妊娠・出産、育児・介護や関連する制度の利用を理由とする嫌がらせ、制度利用の妨害、不利益な取扱い。

その他の人格・尊厳を傷つける行為

性別、年齢、国籍、人種、宗教、障害、性的指向・性自認等に関する差別的な言動や、本人の同意のない私的情報の暴露等。

適正な業務指示や指導、正当な意見の表明は、それ自体をハラスメントとして扱いません。

3. カスタマーハラスメントに対する考え方

お客様・お取引先等からの要求や言動のうち、業務の性質や経緯等に照らして社会通念上の許容範囲を超え、従業員等の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントとして扱います。

例として、暴力・脅迫・侮辱、差別的・性的な言動、過度な拘束や執拗な要求、合理的な根拠のない金銭・謝罪方法・無償作業等の強要、個人情報の不当な公開等があります。

当社側の不備、緊急性、言動の内容・頻度・継続性等を総合的に考慮し、回数や時間の長さだけで判断しません。正当な苦情、改善要望、契約上の請求、意見・評価の公表は、それ自体を対象としません。障害のある方への合理的配慮にも適切に対応します。

4. ハラスメントが発生した場合の対応

相談や申出を受けた場合は、被害の拡大を防ぎ、相談者の意向にも配慮しながら、関係者への確認等により事実関係を迅速かつ公正に把握します。担当者が一人で抱え込まないよう組織として対応し、担当変更や心身のケアなど必要な支援を行います。

行為者には、事実関係や程度に応じ、法令・就業規則・契約等に基づいて、注意・指導、必要な懲戒その他の措置により厳正に対応します。

カスタマーハラスメントに対しては、原則として問題となる言動の中止を求めます。改善が見られない場合は、責任者への引継ぎ、連絡方法の指定、当該の電話・面談等の対応中断・終了を行うことがあります。暴力や脅迫等により安全が脅かされる場合は、事前の注意を経ずに対応を中断し、必要に応じて警察・弁護士等と連携します。

サービスの利用制限や契約解除は、個別の応対中断とは区別し、法令・規約・契約に基づき慎重に判断します。本方針は、お客様等の正当な権利を制限するものではありません。

5. 相談・報告とプライバシーの保護

被害を受けた方だけでなく、見聞きした方や、ハラスメントに該当するか判断に迷う方からの相談も受け付けます。社内外の別を問わず、下記窓口へご連絡ください。

相談者・関係者のプライバシーを保護し、相談内容は事実確認や対応に必要な範囲で慎重に取り扱います。相談・報告や事実確認への協力を理由とする報復、不利益な取扱いを行わず、周囲による同様の行為も認めません。

6. 予防・再発防止と継続的な改善

本方針と相談方法を周知し、従業員等への啓発や相談担当者の教育を行います。採用活動でも連絡・面談等のルールを定め、採用担当者と応募者等に周知します。相談事例や対応を振り返り、職場環境・業務体制・対応手順を継続的に見直します。

当社の役員・従業員等が、お客様・お取引先・外部パートナー等へハラスメントを行うことも認めません。当社関係者の言動について他の事業者から事実確認等を求められた場合は、必要な協力に努めます。